日本で就職

 

日本の就職活動の問題と

外国の就職活動問題は

違いがあると聞くが・・・

 

具体的にどこが特殊なのか、よく分からない。

 

 

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この記事では

就職活動が難しくなったと言われる今、

日本と外国の就職活動の現状に触れてみる。

 

また、日本で人気の職業や、

就職活動についての

歴史も振り返っていく。

 

 

 

日本の就職の現状！就職氷河期と就職難について

 

 

現在、日本で

就職難と言われているのはなぜか。

 

それは、日本で少子化となっている今、

若い世代は減少しているが、

大学へ進学している人数は増えているからだ。

 

 

大学卒業後を求める企業が多く、

大きい企業に就職するために

大学へ進学する人が増えた。

 

そのため、就活する時期に

多数の就職希望者が増える事が

要因だと言われている。

 

 

現代は就職する際、

インターネットから

誰でも簡単に応募できる。

 

これも倍率が上がっている

要因の一つだとも考えられる。

 

 

企業では変わらず

新入社員を募集している。

 

だが、競争率が上がったため。

就職できずに大学卒業してしまう人も

少なくないのが現状だ。

 

 

日本の就職難で

他にも考えられる理由は

他にもある。

 

就職希望の人全てを

受け入れられるほどの雇用枠が

日本にはない。

 

企業は人手不足から、

出来るだけたくさんの人を

雇用したい。

 

しかし企業側は

税金という名の借金をしているため、

雇用するにも限界があるという。

 

 

日本の就職難易度について調べてみた。

 

 

就職難易度が高い職業は

 

・金融業界（銀行、保険、証券など）

・IT業界（ソフトウェア、情報処理など）

・コンサル業界

・広告業界

 

上記の４つの業種は、

日本で特に難易度が

高いと言われている。

 

 

就職偏差値の基準が高い企業に

内定をもらうためには、

かなりの努力が必要だ。

 

・学歴

・倍率

・スキルや経験

・企業の知名度

 

上記に沿って

審査される事がほとんど。

 

だが、企業によって

人材選定は異なるので、

あくまでも参考にすぎない。

 

 

日本で就職氷河期が

再来と話題になっている。

 

日本でバブルが崩壊した後に

就職が困難となった人たちの現状を

リクルート社が「就職氷河期」と名付けた。

 

1991年～2005年までの間が

就職氷河期だと言われていた。

 

 

しかし2022年現在、

新型コロナウイルスの影響により、

バブル崩壊後よりも不況にたたされている。

 

新入社員を

雇用しない企業も増えた。

 

そのため、バブル崩壊後の

リーマンショックを超える

就職氷河期が再来すると言われている。

 

 

 

日本の就職率の推移…統計グラフで。2016年は？

 

新型コロナウイルスの影響により

リーマンショック以上に、

日本の企業が就職難という事態に陥っている。

 

1991年～2005年以上の不況にたたされ、

新入社員を募集しなくなった

会社も多いという。

 

 

日本の就職率は、

世界で60.696％となり

世界18位だ。

 

 

日本の就職率について

韓国の反応を見てみよう。

 

韓国は就職率の低さに悩む人が多く、

日本の学生は簡単に就職先が見つかるから

羨ましいと言った声も上がっている。

 

 

韓国の競争率は

日本と比べものにならない。

 

 

日本の就職率は

他国と比べてみても高いと評価され、

最難関とは言えない。

 

日本よりも就職率の良い国はあるが、

競争率の高い国からしたら

恵まれているのだろう。

 

 

また、大学に卒業していなくても、

日本の就職率で高卒であっても

就職率は例年高い割合で就職が決まっている。

 

 

就職内定率の推移の統計グラフを見ると、

特に高卒の就職率が高い職種は

 

・介護

・IT業界

・建築

 

ということが分かる。

 

 

大学卒業してからの就職内定率は

 

2010年…91.8％

2016年…97.3％

2018年…98.0％

 

という数字が出ている。

 

 

年々内定率は上がっているが、

不況にたたされた

2022年の就職率が気になるところだ。

 

 

 

日本の就職をランキングで…就職ランキングを紹介

 

日本の企業は主に大企業、

中小企業の二つに分かれる。

 

 

大企業と中小企業それぞれの特徴だが、

大企業は中小企業のように

法律に基づいた定義はない。

 

 

中小企業は業種によって

資本金、従業員の数など

法令で決められている。

 

 

業種分類と

中小企業基本法の定義は

以下の通り。

 

 

製造業その他

 

資本金額または

出資の総額が3億円以下の会社。

 

または常時使用する従業員の数が

300人以下の会社及び個人。

 

 

卸売業

 

資本金額または

出資の総額が1億円以下の会社。

 

または常時使用する従業員の数が

100人以下の会社及び個人。

 

 

小売業

 

資本金額または

出資の総額が5千万円以下の会社。

 

または常時使用する従業員の数が

50人以下の会社及び個人。

 

 

サービス業

 

資本金額または

出資の総額が5千万円以下の会社。

 

または常時使用する従業員の数が

100人以下の会社及び個人

 

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

 

 

日本の人気職業ランキングTOP5

 

1.公務員

2.クリエイター

3.広告代理店

4.商社マン

5.弁護士

 

 

日本で就職するのに人気の職業は、

高収入や、安定した職業。

 

最近では男女問わず、

安定した収入が得られることを

一番に選んでいる人が多い。

 

 

 

日本の就職と活動の問題…日本の就職活動はおかしい？異常？年齢の差別など特徴

 

日本の就職活動の問題点は

 

・就職活動の期間が短い

・エントリーシートだけで判断される。

・就職活動期間が短い

 

など。

 

 

企業側は１人でも多くの

優秀な人材を必要とするため早めに動き、

優秀な人材を確保しようとしているという。

 

 

エントリーシートだけで

合否を決められるのも

普通になってきている。

 

一生懸命書いたエントリーシートも

企業側は全てしっかりと

目を通している訳ではない。

 

簡単に落とされる現状なのだ。

 

 

日本の就職活動においての

問題点をアメリカと比較してみると、

驚くほど違いがあった。

 

アメリカでの就職活動は、

日本に比べて学歴や実績が強く求められ、

企業での実務経験が求められる。

 

日本と違い、企業に就職してから

良い人材に育てていくという

考えはないのだ。

 

 

なにより問題となっているのが、

就職活動において

差別があるという事。

 

 

エントリーシートや履歴書、

面接の場で年齢を聞かれる事が多い。

 

企業での年齢差別が

ここ最近増えている。

 

年齢差別の特徴は、

年齢を理由にして採用・不採用を

決めるという事。

 

企業に就職するため様々な年齢の人が

応募するが、新卒でない20代半ばや

30代の人を平気で落とすのはよくある話だ。

 

 

日本の就職活動は

どのようにスケジュールを

組んだらいいのか。

 

 

例として

大学生のスケジュールに沿って、

日本の就職活動の時期を説明していく。

 

 

大学3年4月～

 

自己分析、インターシップへの参加、

業界研究、企業研究、OB、OG訪問をするなど

就職活動準備期間となる。

 

大学3年3月～

 

プレエントリー、

会社説明会の参加

 

大学4年6月～

 

選考開始

 

 

日本の就職時活動の

おおまかな流れは上記の通りだ。

 

選考が開始したら、

順々に内定が決まる人が出てくる。

 

 

日本の就職活動の

歴史について触れてみる。

 

時はさかのぼり1879年。

 

大手企業「三菱」が

新卒の定期採用をスタートさせた。

 

 

第一次世界大戦後に

新卒一括採用方式が広まり、

1953年に就職選定が行われた。

 

 

その後、1980年代には

男女関係なく

雇用機会均等法施行を改正。

 

だが、のちにバブル崩壊。

 

リーマンショックによる

就職氷河期となってしまったのだ。

 

 

日本の就職するにあたって

将来を見据えた企業に就職するためには

 

・業種と職種を合わせて考える

・営業利益率が高い企業を調べる

 

以上2点が重要と言えるだろう。

 

 

日本の就職活動異は常だと言われている中でも

やれること、頑張れることに向き合えれば、

自分の納得のいく企業に就職出来るだろう。

 

 

 

日本で就職する韓国人など外国人のビザは？韓国は就職難で日本に？就職率は

 

平成30年度の

留学生の日本企業就職状況は

 

・中国（10,886人）

・ベトナム（5,244人）

・ネパール（2,934人）

・韓国（1,575人）

・台湾（1,065人）

 

引用：http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00229.html

 

 

留学生の日本における就職率ではないが、

上記の5か国が日本企業で

内定をもらっている。

 

統計を見てみると、

アジアの国が多い事が分かる。

 

 

日本で働く外国人のビザの取得方法は、

就労ビザの審査条件を

満たす必要がある。

 

 

外国人が初めて日本で働く場合、

企業との雇用契約を結び、

労働条件通知書が必要になってくる。

 

 

韓国の就職難の

問題について触れてみる。

 

韓国での就職活動は、

日本に比べて基準値が高い。

 

・スペック重視

・学歴重視

 

韓国の企業では大企業関係なく、

就職にあたって英語など

語学能力が求められる。

 

中小企業でも

外国との取引が

行われているためである。

 

 

上記でも説明した

アメリカの就職活動同様に、

学歴が重視される。

 

韓国の大企業に入るため、

大学も頭の良い大学を

目指す人もいるくらいだ。

 

 

日本でも今後、

就職活動に英語が必須となる日も

近いのかもしれない。

 

 

 

まとめ。諸外国に比べると恵まれているが厳しい就職状況

 

日本の就職活動について

外国の就職活動の違いや、

日本の就職率の推移をまとめた。

 

就職活動において、

年齢差別があるという現状も事実だ。

 

 

就きたい仕事に就けないまま、

大学を卒業してしまう人もいる。

 

日本の就職活動は他国に比べ

恵まれていると言われる。

 

しかし企業によっては英語力などを

求められるところもある。

 

 

外国同様、

就職するにあたっての

基準値が高くなっているのだ。

 

 

これから就職活動する人は

気を引き締めていかなければならない。

 

 

 

日本での就職をスパッとあきらめた昭雄。

自分と同様に、フィリピンに下見なしで移住するつもりだ（笑）。