副業で60万の税金

 

副業で年60万円程度稼いだ場合、

ざっくりだが納税額は3万円程度。

 

税金が安くない日本では、事前に

しっかりシミュレーションしておきたい。

 

 

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経済的・時間的自由を得る方法は

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副業をやってみたいけれど、

税金がどうなるのか心配、

という人も多い。

 

 

今回は、副業で60万円稼いだ場合、

税金がどうなるのかなど、

具体的に副業の税金について説明したい。

 

副業に関心がある人は、

ぜひ役立ててもらいたい。

 

 

 

副業、30万・50万・60万・200万など税金のシミュレーション

 

 

副業で稼いだ時の税金のシミュレーションは、

「free」というサイトで簡単に計算できる。

 

 

ここで、事業として日常的に

副業を行っている場合の税額を

具体的に計算してみる。

 

 

例えば事業所得の副業収入が

30万円の場合、税金は

30万円×5％=15,000円

 

 

50万円だった場合、税金は

50万円×5％＝25,000円

 

 

60万円だった場合、税金は

60万円×5％=30,000円

 

200万円だった場合、税金は

200万円－97,500円（控除額）×10％＝190,250円

 

 

副業の収入が195万円以下の場合、

副業収入に5%かけた金額が税額となる。

 

 

計算式は、所得税と

副業の収入を合わせて金額を計算する。

 

その合計から経費を引いて、金額ごとに

決まった税率をかけて税額を計算する。

 

 

所得の合計額によって税率は異なるので、

合計額が大きくなればなるほど税率は高くなり、

多くの税金を払うことになる。

 

 

副業の収入が30万円から

50万円に増えると、税額は約4万円増える。

 

税金を支払っても、手取りが16万円増える訳だから、

たとえ税金を多く支払っても、

副業で多く稼いだ方が得だ。

 

 

 

副業で普通徴収できない場合とは？源泉徴収票がない場合

 

副業で普通徴収できない場合もある。

 

 

ただ、会社に副業がばれたくないから

住民税を普通徴収にして欲しいと申し立てても、

受け入れてもらえない場合もある。

 

納付書を送付して税金を納めてもらう普通徴収と、

会社の給与から天引きできる特別徴収だったら、

特別徴収の方が税金の取りはぐれがない。

 

 

個人事業主ならば普通徴収となるのは当然。

 

 

だが、会社員が副業を会社にばれないようにするため、

という理由で普通徴収に変えたいと言っても

認めらないケースがある。

 

 

最近はただでさえ少子高齢化で税収が落ち込んでいる。

 

市町村からすれば、確実に税金を徴収できる

特別徴収こそ推進したい方法なのだ。

 

 

副業の収入が20万円を超えると確定申告が必要になる。

 

確定申告には、源泉徴収票が要るのだが、

万が一ない場合の方法をお伝えする。

 

 

まずは、会社に再発行を依頼する。

 

退職した会社の場合、気まずいだろうが、

背に腹は代えられない。

 

 

もし再発行に応じてくれなかったら、

税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」

を提出する。

 

 

書類は、国税庁ホームページからダウンロードできる。

 

書類を記入したら、給与明細とともに税務署に提出する。

 

 

「源泉徴収票不交付の届出書」が税務署に届くと、

税務署から会社に源泉徴収票を

提出するように言ってもらえるのだ。

 

 

 

副業（単発のバイト）、確定申告は？

 

副業で単発バイトをした場合、

確定申告は必要？と

疑問を持つ人もいるだろう。

 

 

単発バイトでも、多く源泉徴収された

お金を取り戻すには確定申告が必要だ。

 

 

単発バイトをしていて、

103万円以上（大学生の場合は130万円以上）

収入がある場合は税金がかかる。

 

 

単発バイトの場合、源泉徴収された

税金の金額は通常より多い。

 

 

会社員であれば、

会社が年末調整をすることで、

多く徴収された税額が戻ってくる。

 

しかし単発バイトの場合、派遣会社が

年末調整をすることはないので、

自分で確定申告をしなくてはいけない。

 

 

所得税に限らず、税金は支払わないと

すぐに催促されるが、払いすぎていることは

教えてもらえないものだ。

 

 

税金を支払わないと、

何度も納付書が着たり、

税務署から手紙が届いたりする。

 

しかし「払った税金を返してもらってくださいね」と

親切に教えてくれる税務署はない。

 

 

 

まとめ。副業の税金について

 

・副業で稼いだ時の税金のシミュレーションは、

freeというサイトで簡単に計算できる

 

 

・会社に副業がばれたくないから

住民税を普通徴収にして欲しい、と申し立てても、

受け入れてもらえない場合もある

 

 

・源泉徴収票がない場合、

会社に再発行を依頼する。

 

再発行に応じてくれなかったら、

税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する

 

 

・単発バイトの場合でも、

払いすぎた税金を取り戻すためには、

確定申告が必要

 

 

副業から独立まで順調だった真鍋。

自分と同じくソフトクリームが大好物（笑）。